賃貸物件の水漏れで水道代が高額！返金してもらえるの？支払いはいくら？

賃貸物件で水漏れが発生して水道代が高額になったとき、支払いは誰がするのか不安になるかもしれません。
借主である自分が負担すべきなのか、貸主が支払うべきなのでしょうか。

さらに自分が支払う場合、漏水していた使用していない水道代を全額払う必要があるのか、それとも返金してもらえるのか疑問に思うことでしょう。

今回は賃貸物件で水漏れが起きた時に、水道代の支払い責任が誰にあるのか調べてみました。
高額になった水道代の返金は可能なのか、水漏れ時の支払額はいくらになるかも調査したので参考にしてください。

賃貸物件の水漏れトラブルで発生する水道代はいくらになる？

賃貸物件の水漏れトラブルが発生すると水道代がいくらになるのか気になることでしょう。
水道代がいくらになるか知っておけば、水漏れが起きているか的確に判断できます。
水漏れに早めに気がつけば賃貸物件への被害も未然に防げます。

一般的な水漏れ時の支払額と水道代が高額になった時にすべきことを解説します。

水漏れが発生すると水道代の支払いはいくら？

水漏れが発生すると水道代がいくらになるか知るために、水道料金の仕組みを確認しておきましょう。
自治体によって異なることがありますが、基本的に以下の計算式で水道代は請求されます。

水道代＝	基本料金+従量料金+税金

基本料金は物件に設置されている水道メーターの口径によって異なり、従量料金は使った水道の量によって変わります。
通常、平均的な基本料金はメーター口径に応じて下記のように設定されます。

メーター口径20mm	1100円から1300円
メーター口径40mm	6500円から7500円

上記の基本料金に加え、以下の使用水量価格が適用されます。

1㎥～5㎥	0円
6㎥～10㎥	22円（1㎥ごと）
11㎥～20㎥	128円（1㎥ごと）

上記の使用水量価格は東京都の例です。
各自治体によって設定価格は異なることがあります。

平均1人当たり毎月8㎥の水を使用するので、1500円前後が1人当たりの水道代になります。
二人世帯なら3000円前後、4人世帯なら6000円前後と考えられるでしょう。

もし請求額が平均よりも高いなら水漏れが発生している可能性があります。

水漏れが発生すると使用水量が一気に上がりますから、支払額が2万円になったり3万円になったりします。

水道代が高額になった時は水漏れ箇所を探す　

水道代が高額になった時にすべきなのは、水漏れ箇所を探すことです。
どこで水漏れが起きているかを確認する方法は以下の通りです。

1. 水道メーターのパイロットをチェック
2. 住宅の水道設備をチェック

最初に水道メーターのパイロットをチェックしてください。
水道メーターの真ん中か左側に、中央が赤くなっている部分がパイロットで、水道が使われているとくるくる回転します。

パイロットを確認する前に、家の中の全ての蛇口を閉めてください。

家の中で一切水道を使っていない状態にして、パイロットが回転していないかチェックします。
もしパイロットが回転しているなら水漏れが発生しています。

マンションで水漏れかもと思ったらメーターボックスで確認する方法

次にすべきなのは、住宅の水道設備をチェックすることです。
住宅のどこで水漏れが起きているのかを探していきます。
水漏れが発生しやすい箇所を紹介します。

• トイレ
• 台所
• 浴室
• 洗面台
• 庭の蛇口

トイレタンクから少量の水が漏れていると、便器に溜まっている水が波打っているのですぐに分かります。

台所はシンク下を確認してみてください。

浴室は普段から濡れているので水漏れに気がつきにくいですが、シャワー下や蛇口と壁の接合部を確認してみましょう。

洗面台の下にある収納部を見ると、給水パイプと給湯パイプが見えます。
どちらかから水漏れが発生していないか確認してください。

庭の蛇口は雨や太陽の紫外線にさらされているので劣化しやすく、水漏れが意外と起きやすい箇所です。
蛇口から水が漏れていないか、地面が濡れていないかを見てください。

自分で水漏れ箇所を発見できない時は、水道業者へ相談することが出来ます。
業者は音聴棒を使って水漏れ特有の音を聞き分け、水漏れ箇所を特定してくれます。

水漏れ以外の理由で水道代が高額になっているかも

水道代が高額になっていても水漏れが原因ではないことがあります。
水漏れを疑ってパイロットを見ても動いていない場合、水道代が高騰した理由は他にあるでしょう。

よくある水道代高騰の理由は3つあります。

• いつもより使用量が増えた
• 勝手に水道を使われた
• 検針員の記録間違い

いつもより水道の使用量が多かったという理由が最初に考えられます。
親戚が泊まりに来ていて、一時的に家に住む人の人数が増えると水道の使用量が増えます。

勝手に家の水道が使われていたケースもあります。
庭に設置していた水道を家族以外の人が使って水道代が上がるケースが時折あるのです。
例えば、リフォームをする業者が出入りしていて、庭の蛇口から作業に必要な水を取っていたケースが過去にありました。

水道局の検針員がメーターを読み間違えることや、端末に使用量の数値を打ち間違えることも考えられます。

もし水漏れが確認されない時には、これらの理由を疑ってみてください。

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賃貸物件で発生した水漏れトラブルの水道代は誰に支払う責任があるのか検証

賃貸物件の水道設備が原因で水漏れが発生し、水道代が高額になった際に支払い責任が誰にあるのか心配になります。
支払い責任について知るためには、水道の管理範囲について理解していなければなりません。

水道の管理範囲とは、住宅の水道設備において誰がどこの範囲に責任を持つか決めているものです。

一般的な管理範囲と、賃貸物件の管理範囲について検証していきます。

一般的な水道の管理範囲

住宅の水道設備に関係しているのは、水道局と住宅の持ち主です。
通常、水道の流れは地面の中にある配水管から各家庭の給水管へ繋がり、給水管から蛇口へ繋がっています。
給水管から蛇口の間に水道メーターが設置され、各家庭の水道使用量が測定されている仕組みです。

水道の管理範囲は、水道メーターの位置を基準に決められています。
敷地内に設置されている水道メーターから配水管側は水道局の管理、メーターから住居側は住宅の持ち主の管理となっているのです。

この管理範囲は水漏れが発生した時の責任についての取り決めで、普段から行う維持管理については別の管理範囲が設定されています。
維持管理の範囲は、住宅の持ち主が配水管から室内の水道設備まで管理すると決められているので覚えておきましょう。
つまり水道設備全体のメンテナンスは住宅の持ち主に責任があり、水漏れ発生時の修理責任は水道局と持ち主が分け合いますよ、という仕組みです。

集合住宅のケースでは、水道局の管理範囲は給水管から水道メーターまでとなり、水道メーターから先は使用者になります。
水道メーターから先の受水槽などに関しても使用者の管理範囲になるので気をつけてください。

水漏れ時の水道代を支払う責任

水道の管理範囲によると、水漏れ時に水道メーターから住居側は持ち主の修理責任となります。

つまり水漏れ時の水道代は、住宅の持ち主が支払わなければなりません。

水道局の管理範囲である水道メーターから配水管側で水漏れが起きたのであれば、そもそも水道メーターに使用量が反映されないので水道代も高額にならないのです。
水漏れ時の支払い責任は、原則的に住宅の持ち主にあります。

賃貸物件の水漏れで水道代が高額になった場合

賃貸物件の場合、水道の使用者は借主ですが、住宅の持ち主は貸主です。
水道設備の維持管理や修理責任は住宅の持ち主である貸主にあります。
では水漏れによって高額になった水道代を支払う責任は貸主にあるのでしょうか。
結論から言うと、住宅の中のどこで水漏れが発生しているかによって誰が支払うかが変わってきます。

賃貸物件では、水道の管理範囲が細かく分かれています。
水道メーターから蛇口までが貸主の管理範囲で、蛇口から先は借主の管理範囲になっているのです。
つまり蛇口までの給水管で水漏れしていた場合の責任は貸主、蛇口から先が原因の水漏れでは借主に責任があります。

給水管が老朽化して水漏れしていた時には貸主が水道代を支払い、蛇口を開けっぱなしで水漏れしていたり蛇口の破損や劣化で水漏れしていたりした時には借主が支払わなければなりません。

賃貸物件によって水漏れ時の対応に細かな違いがありますから、水道代が高額になった時にはまず住宅の貸主や管理会社へ連絡してください。
深夜や休日に発生する水漏れトラブルの場合は、すぐに貸主や管理会社へ連絡が取れないかもしれません。
連絡が付かない時には、指定水道業者へ相談して先に修理してもらい、後から貸主や管理会社へ連絡しましょう。

賃貸物件の水漏れトラブルで発生した高額な水道代は返金されるの？

賃貸物件で発生した水漏れトラブルの水道代を自分で支払うのであれば、水道代の返金制度を知っておくと役立ちます。
厳密には返金ではなく、水道代を減額する制度です。
水道代の減額制度について説明します。

減額請求できる水漏れの種類とは

減額請求できる水漏れは、以下の条件を満たしていることです。

• 水道設備の使用方法に問題がない
• 維持管理を適切にしていた
• 水漏れ箇所が発見しづらい
• 自然災害が原因の水漏れ

水道設備を適切に管理して使用していたにもかかわらず発生した水漏れや、水漏れ箇所を発見しづらかったケースでは減額請求ができます。

具体的には、家の中の蛇口を無茶な使い方をしていなかったかどうか、強い衝撃を与えていなかったかどうかがチェックされます。

維持管理が適切かどうかは、水漏れを放置していたのか、それともすぐに対応したのかが関係します。
水漏れに気がついていながら修理をせず放置し、後から水漏れが悪化した時に高額になった水道代を減額してくれといっても受け入れられないことがあります。

水漏れ箇所が発見しづらいケースもあります。
賃貸物件の床下や壁の中にある給水管から水漏れしていてもすぐには気がつきません。
目に見えない場所で水漏れしている時は、使用者に過失がないと判断されて減額請求が受け付けられることが多いです。

地震などの自然災害が原因で給水管が破損した場合も、使用者に過失がないと見なされます。

基本的には使用者の管理範囲で水漏れが発生したのであれば、水道代は支払わなければなりません。
しかし自分が使っていない水道代を支払うのは納得がいかないことがあります。
特に上記の条件下で水漏れが発生した時にはなおさらです。

水道局に状況が理解され、やむを得ないと判断されたなら水道代が減額されます。

減額請求できないケース

減額請求ができないケースについて詳しく見ていきます。

• 水漏れを把握していながら放置していた
• 工事での破損が原因
• 平均水量と変わらない
• 使用者の過失
• 基本料金内で収まる
• 事前に水道局から指導を受けていた

前の項で説明しましたが、水漏れを把握していながら修理を放置していたケースでは減額請求は認められません。

自宅の工事などで業者が配水管や給水管を破損したケースは使用者の管理に不備があったと判断されます。

水漏れの事実がありながらも、平均使用水量とほとんど変わらないケースでは減額をするまでもないと見なされることがあります。

使用者の過失とは、蛇口の閉め忘れや使用しているシャワーホースに亀裂が入っていたなどです。

水漏れしていた水量の料金が基本料金内で納まるケースでも減額はされません。

事前に水道局から指導を受けていた場合も、減額は認められないでしょう。
自分の管理範囲内の給水管が老朽化しているので取り替えるよう水道局から指示を受けていたにもかかわらず、取り替え工事をしていないケースでは減額請求が認められません。

賃貸物件の場合、借主が水道局から指導を受けていなくても、貸主が指導を受けていることがあります。

水漏れによる高額な水道代を減額請求する仕方を紹介

水漏れによる高額な水道代を減額請求する仕方を紹介します。
最初に減額請求に必要な書類を見ておきましょう。

書類名	入手先
漏水減額請求書	水道局
修理の請求書か領収書のコピー	水道業者

漏水減額請求書は水道局へ申請すると入手できます。
実際に水漏れがあった事実を確認するため、修理の請求書か領収書のコピーも必要です。

修理をした水道業者から受け取る請求書や領収書は、無くさないようにしてください。

水道工事を業者に依頼してかかる料金は？工事店の選び方のポイント

減額請求は下記の手順に従って行います。

1. 水漏れであることを確定する
2. 貸主か管理会社に相談する
3. 水漏れ箇所を修理する
4. 修理後に水道局から漏水減額請求書を取り寄せる
5. 漏水減額請求書を作成する
6. 修理の請求書か領収書のコピーと漏水減額請求書を提出

水道代の高騰が水漏れであることを確認した後、貸主か管理会社へ相談してください。
明らかに借主の過失ではなく水道設備に原因がある場合、貸主か管理会社が修理業者を派遣してくれます。

水漏れ箇所の修理が完了した後、水道局から漏水減額請求書を取り寄せてください。
必要事項を記入してから、修理の請求書か領収書のコピーと一緒に水道局のサービスセンターへ提出します。

書類の提出後は、減額が認められるかの決定を待つだけです。

自治体によっては水漏れ修理をした指定業者が手続きを行うことがあります。
手続きに関して、業者の法人印が必要な自治体があるので気をつけてください。

減額請求が認められると、水漏れしていた期間の水道代が減額されます。
水漏れ発生時の検針月分である2ヶ月の水道代が1回だけ減額され、2度の検針月分にまたがって水漏れしていた場合は漏水量の多い検針月分の水道代が1回だけ減額される仕組みになっています。

減額請求についての仕組みは自治体によって変わりますから、必ず地元の自治体か水道局へ確認するようにしてください。

まとめ

賃貸物件の水漏れで水道代が高額な時、支払いはいくらになるのでしょうか。
普通の使用量では1人当たり1500円前後が一ヶ月の水道代なので、それ以上の金額になった場合には水漏れの可能性が考えられます。
水漏れの箇所や程度によっては、数万円の支払いになるケースがあります。

自分で高額な水道代を支払う際に、漏水量の部分は返金されるのか気になるでしょう。
自治体によって異なりますが、条件を満たせば水道代の一部が減額される制度があります。
設定されている条件や減額される金額は、自治体ごとに違うので確認してください。

減額を申請する手続きは、漏水減額請求書と水漏れ修理の請求書のコピーを提出する方法です。
貸主ではなく自分で支払わなければいけない時には、減額制度を利用すると水道代の負担を和らげられます。